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2013年2月 5日 (火)

ガラガラポン

原子力規制委員会が敦賀原子力発電所の原子炉建屋直下を走る

断層D-1について、活断層の可能性が高いとしたのに対し、
日本原子力発電は反論している。
 
原電や全国の電力各社は、再稼働を前提にしてしか考えていない。
これは、政府の方針がそうであるからであろう。
 
再稼働を前提としているのだから、少しでも活断層の可能性を
少なくすることに力を注ぎ、再調査などに費用をかけることだろう。
 
この費用はどこから出るのだろうか?
 
国民が払う、電気料金からだろうか?
それとも、税金からだろうか?
 
どちらにしても結局は、国民が負担することになるのだろう。
 
今ある既成事実をすべてガラガラポンと白紙に戻し、
ゼロから考えることはできなのだろうか?
 
まずは一度原点に戻ることを願いたいものだ。
 
Pc259765

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