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2012年12月11日 (火)

日本原子力発電

日本原子力発電敦賀原発の再稼働が難しくなった。

2号機建屋の直下に活断層がある可能性が高い、と
原子力規制委員会が判断したからだ。
 
これに対し、日本原子力発電は、「到底受け入れ難い」と
コメントしたという。
日本原子力発電の経営問題ともなるからであろう。
 
そもそも、日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、
電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち
出されたのがその始めであるという。
 

この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、

当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。

一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を
 

政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。
さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、
正力と対立することとなった。

結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、電力会社9社80%、電源開発20%の
出資によって、日本原子力発電が設立されたという経緯がある。

 

そして今、原発城下町として発展してきた福井県敦賀市は

複雑な思いを抱いている。

原発が廃炉になれば、街はさらに寂れるのでは・・・と。

 

多くの人が政治に翻弄されている。

政治家の責任は重い。

 

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