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2012年12月 5日 (水)

戦争絶滅受合法案

北海道新聞「卓上四季」に、谷川如是閑が
「戦争絶滅受合法案」を提唱していたと知った。

谷川如是閑(明治8年〜昭和44年)は、日本のジャーナリスト。
雑誌「我等」を創刊した大正デモクラシーの論客。
1946年最後の貴族院勅撰議員、1948年文化勲章授章。
1954年東京都名誉市民に選ばれる。

 

戦争絶滅受合法案」を起草したのは、デンマークの陸軍大将
フリッツ・ホルム氏。
 
 
「戦争絶滅受合法案」
「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の
処置をとるべきこと。
即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早く
これを最前線に送り、
敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を
  為したる者は
之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対
  せざりし者。

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の
年齢、健康状態等を斟酌すべからず。
但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は
使役婦として召集し、
最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」

 

権力者や利益を得る人間が、末端の国民を犠牲にしてはならないと
言っている。

まことにその通りではないだろうか。

 

福島第1原発事故で、役場ごと埼玉県に避難を強いられてきた
双葉町の町長は、

「国と東電の責任者こそ、避難所で生活すべきだ」と語っていたという。

一番犠牲になる人の身になってこそ、国の舵取りができるのでは
ないだろうか。

今まで、そのような政治家にお目にかかったことはないが・・・・

 

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